RBN2019_web立読み

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1）平成30年8月より，2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合は3割となる．□①　訪問看護とは，看護を必要とする患者が在宅でも療養生活を送れるよう，かかりつけの医師の指示のもとに看護師や保健師などが訪問して看護を行うことである．□②　訪問看護の制度は，医療保険制度（参照 社-30）と介護保険制度（参照 社-38）に103P72　101A87　98P86おいて定められている．医療保険と介護保険の違いは，以下のようである．□③　医療保険，介護保険いずれの場合でも，主治医の訪問看護指示書が必要である□④　『介護保険法』に基づき，訪問看護を行うことができるのは，保健師，．『健康□⑤　医療機関からの精神科訪問看護では精神保健福祉士の訪問も認められている．看護師，准看護師，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士である保険法』に基づく訪問看護では助産師も行うことができる．．医療保険によるもの給付の根拠法健康保険法，国民健康保険法等の医療保険各法疾病等により継続して療養を受ける必要がある者で，居宅での訪問看護が必要と主治医が認めた者（介護保険の要介護認定の非該当者も含む）全年齢対象者対象年齢原則：週3日まで例外：「厚生労働大臣が定める疾病等」の療養者や指定された医療処置・管理が必要な者等については週４日以上の訪問が可能原則：3割負担例外：年齢や収入によっては1割負担もしくは2割負担訪問看護ステーション，病院，診療所保健師，助産師，看護師回数自己負担提供主体厚生労働大臣介護保険によるもの介護保険法要介護，要支援の認定を受け，主治医が訪問看護の必要を認めた者40歳以上（原則65歳以上）必要性に基づきケアプランによって決められる．原則：1割負担例外：収入によっては2割負担1）保健師，看護師都道府県知事在-8★★★訪問看護指示書どちらの場合も医師の指示書は必要訪問看護ステーション管理者訪問看護ステーションの指定（QB必修-在4）（QB-在10）（なぜ？⑨302〜306, 311〜321, 324）（公みえ250）101A87　98P86104P9訪問看護の制度訪問看護