項目と内容第１条・第2条 児童の権利と国民の責務第4条 定義 児童：18歳未満のすべての者をいう． 障害児：身体障害・知的障害・精神障害（発達障害を含む）・難病等の児童第6条の2の2 障害児通所支援 児童発達支援，医療型児童発達支援，放課後等デイサービス（p.79参照），居宅訪問型第7条 児童福祉施設（p.79参照）第12条 児童相談所（p.78参照） 都道府県→児童相談所を設置しなければならない．第19条の2～8 小児慢性特定疾病医療費の支給（p.85参照） 都道府県→小児慢性特定疾病児童に対して，医療費を支給する．第19条の22 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業 都道府県→小児慢性特定疾病児童等，その家族，関係者から相談に応じ，情報提供や第20条 結核児童療育給付（p.85参照） 都道府県→結核児童で長期入院を要するものに医療，学習，療養生活に必要な物品第21条の9 子育て支援事業（p.83,84参照） 市町村→子育て支援事業が着実に実施されるよう努めなければならない．第21条の10の5 要保護児童の情報提供 医師，歯科医師，保健師，助産師，看護師，児童福祉施設の職員，学校の教職員等第25条 要保護児童の保護措置等 要保護児童を発見した者は，市町村，福祉事務所もしくは児童相談所に通告しなけ第25条の2 要保護児童対策地域協議会（p.106参照） 地方自治体→要保護児童の適切な保護，要支援児童・特定妊婦（p.105参照）への適切な支援を図るため，要保護児童対策地域協議会を置くように努めなければならない．第33条1項 児童の一時保護 児童相談所長→児童の一時保護を行う．児童発達支援，保育所等訪問支援をいう．助言，関係機関の連絡調整等を行う．を支給する．は要保護児童の情報を現在地の市町村に提供するよう努めなければならない．ればならない．児童委員（p.68参照）を介しての通告でもよい．77律である．▼『児童福祉法』の概要103P24（昭和22年制定，令和元年6月最終改正）（QB保-153～155）（RB看-社81～84）（公みえ216, 217）児童福祉法□① 『児童福祉法』は，すべての児童の健全な育成，児童の福祉の推進を目的とする法
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