●『労働基準法』制定●『労働者災害補償保険法』制定●『失業保険法』制定●学校看護婦の派遣（明38～）●『老人福祉法』制定 （特別養護老人ホーム創設）●『労働安全衛生法』制定●『勤労婦人福祉法』制定●老人医療費支給制度 （老人医療費無料化）●『老人保健法』制定●『公害健康被害補償法』制定●『勤労婦人福祉法』改正→『男女雇用機会均等法』へ大正以前昭和3（1928）●大阪市に日本初の小児保健所（大賀保健所）設立（民間事業）昭和16（1941）●『国民学校令』制定昭和17（1942）●妊産婦手帳制度の創設昭和22（1947）●『児童福祉法』制定●『学校教育法』制定昭和23（1948）●『優生保護法』制定昭和33（1958）●『学校保健法』制定昭和36（1961）●新生児訪問指導，3歳児健診制度化昭和38（1963）昭和39（1964）●『母子及び寡婦福祉法』制定昭和40（1965）●『母子保健法』制定昭和45（1970）昭和46（1971）昭和47（1972）昭和48（1973）昭和49（1974）●小児慢性特定疾患治療研究事業開始●『雇用保険法』制定昭和57（1982）昭和60（1985）年号（西暦）母子保健・学校保健産業保健−3−高齢者保健トラコーマ流行のため終戦後の戦災孤児の救済，妊産婦・乳幼児の健康診査の強化養護訓導→養護教諭に変更ベビーブームに伴い，乳幼児だけでなく，学童の健康保持・増進を目的とする母子健康手帳交付開始公害病の発生を受けて制定学校看護婦→養護訓導に変更高度経済成長を背景に，労働災害や職業病が増加したため，労働基準法から独立女性が仕事と家事・育児との調和を図ることを目的としたもの戦後の家族制度の崩壊，社会構造の変化に伴い老人を取り巻く環境が変化したため福祉元年といわれる近づく高齢社会に備えて制定．患者負担を導入
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