●産婆規則公布（明32）●『労働基準法』制定●『労働者災害補償保険法』制定●『失業保険法』制定●『老人福祉法』制定 （特別養護老人ホーム創設）●老人医療費支給制度 （老人医療費無料化）●『労働安全衛生法』制定●『勤労婦人福祉法』制定●『公害健康被害の補償等に関する●『老人保健法』制定●『老人保健法』改正●『勤労婦人福祉法』改正→『男女雇用機会均等法』へ年号（西暦）大正以前昭和2（1927）昭和3（1928）●大阪市に日本初の小児保健所（大昭和4（1929）昭和12（1937）昭和13（1938）昭和14（1939）昭和15（1940）昭和16（1941）昭和17（1942）●妊産婦手帳制度の創設昭和20（1945）賀保健所）設立（民間事業）昭和21（1946）昭和22（1947）●『児童福祉法』制定●『学校教育法』制定昭和23（1948）●『優生保護法』制定昭和25（1950）昭和26（1951）昭和27（1952）昭和30（1955）昭和31（1956）昭和33（1958）●『学校保健法』制定昭和35（1960）昭和36（1961）●新生児訪問指導，3歳児健診制度化昭和37（1962）昭和38（1963）昭和39（1964）●『母子及び寡婦福祉法』制定昭和40（1965）●『母子保健法』制定 昭和45（1970）昭和46（1971）（母子健康手帳交付開始）昭和47（1972）昭和48（1973）昭和49（1974）●小児慢性特定疾患治療研究事業開始●『雇用保険法』制定昭和53 (1978）昭和57（1982）昭和59（1984）昭和60（1985）昭和61（1986）昭和62（1987）昭和63（1988）母子保健・学校保健産業保健法律』制定高齢者保健終戦後の戦災孤児の救済，妊産婦・乳幼児の健康診査の強化ベビーブームに伴い，乳幼児だけでなく，学童の健康保持・増進を目的とする公害病の発生を受けて制定ままああ保健婦です保健婦です高度経済成長を背景に，労働災害や職業病が増加したため，労働基準法から独立女性が仕事と家事・育児との調和を図ることを目的としたもの戦後の家族制度の崩壊，社会構造の変化に伴い老人を取り巻く環境が変化したため福祉元年といわれる近づく高齢社会に備えて制定．患者負担を導入−3−
元のページ ../index.html#7