●医制公示（明7）●『健康保険法』制定（大11）●『（旧）国民健康保険法』制定●看護婦規則制定（大4）●聖路加国際病院公衆衛生看護部設置●『（旧）保健所法』制定●国保保健婦誕生●コレラの大流行●関東大震災（大12）●結核死亡率・乳児死亡率高率●『国民体力法』制定●『（旧）生活保護法』制定●第1回全国社会保健婦大会●（旧）保健婦規則制定●（新）保健婦規則制定●日本国憲法公布●WHO憲章採択●南海大地震●第1次ベビーブーム（昭24頃まで）●『（新）保健所法』制定●開拓保健婦制度創設●助産婦規則制定●『保健婦助産婦看護婦法』制定●『国民医療法』廃止●『医療法』制定●『（新）生活保護法』制定●『社会福祉事業法』制定●第1回保健婦国家試験開催●『栄養改善法』制定●イタイイタイ病命名●『（新）国民健康保険法』制定●ヘルシンキ宣言採択●高額療養費支給制度発足●『国民健康保険法』改正 （被扶養者負担5割→3割）●開拓保健婦制度終了（3月）●第1次国民健康づくり対策策定 ［市町村保健センター制度化，母子保健センターの設置の推進，市町村保健婦誕生（国保保健婦を吸収）］●第2次ベビーブーム（昭49頃まで）●『健康保険法』改正 （本人負担なし→1割負担）●第1次『医療法』改正 （地域医療計画の制度化）●『社会福祉士及び介護福祉士法』制定●第2次国民健康づくり対策策定 （アクティブ80ヘルスプラン）年号（西暦）社会情勢大正以前昭和2（1927）昭和3（1928）昭和4（1929）●世界大恐慌（昭8頃まで）昭和12（1937）昭和13（1938）●厚生省設置昭和14（1939）●第2次世界大戦勃発昭和15（1940）昭和16（1941）昭和17（1942）昭和20（1945）●第2次世界大戦終戦昭和21（1946）昭和22（1947）昭和23（1948）●WHO設立昭和25（1950）昭和26（1951）●日本がWHOに加盟昭和27（1952）昭和30（1955）●高度経済成長期へ突入（昭48頃まで）昭和31（1956）●水俣病公式確認昭和33（1958）昭和35（1960）●四日市喘息発生昭和36（1961）●国民皆保険，皆年金実現昭和37（1962）昭和38（1963）昭和39（1964）●ライシャワー事件発生昭和40（1965）●第二水俣病確認昭和45（1970）●高齢化社会へ突入昭和46（1971）●慢性ヒ素中毒発表昭和47（1972）昭和48（1973）●第1次オイルショック（昭49まで）昭和49（1974）昭和53 (1978）●アルマ・アタ宣言採択 （プライマリヘルスケアの提唱）昭和57（1982）昭和59（1984）●宇都宮病院事件昭和60（1985）●国連女子差別撤廃条約締結昭和61（1986）●オタワ憲章採択 昭和62（1987）昭和63（1988）●疾病構造の変化 （ヘルスプロモーション）（感染症→生活習慣病）地域保健医療・保険・福祉国民健康保険法の効果！経済恐慌が農家直撃，病気になっても医療を受けられない！→国保保健婦誕生へ国民の体力増強が第一目標に保健衛生体制が根本的に見直される合計特殊出生率4.54高齢化率7％超合計特殊出生率2.14高齢者や障害者の援助や在宅介護の充実・強化を図るため母子保健を中心とする健康教育を実施治療中心から一次・二次予防に転換80歳になってもいきいきした高齢者をめざす▼ 地域保健関連の歴史1（大正～昭和） 社会情勢と法律は大きくかかわっています．関連づけて覚えましょう．−2−戦時色が強い●『国民医療法』制定 （医療関連法令を統合）最低限の生活を保障農村，漁村住民だけでなく，自営業,企業に属していない国民も対象に
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